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地域計画学での研究は都市および地方の空間の計画のあり方を人々の生活の視点から考えることを伝統としています。

地域計画学での研究は都市および地方の空間の計画のあり方を人々の生活の視点から考えることを伝統としています。
田園都市の思想の流れを組み、造園系ならではの都市計画、農村計画の学の発展を目指します。
計画の制度、それによって形成される空間、人々の生活、生活が生み出す空間 その両者の間の葛藤やズレを見ることからどうあったらよいかビジョンを描く、そんな計画学の考え方や方法論を学びます。
また、生活は生活者自身がよく知っている(またはよく知らねばならない)ので、住民参加、子ども参画のまちづくりも進めています

地域計画学研究室(木下研究室)のゼミ活動に関するメモ
-2012.05.1版-

1.基本的事項

1.1 教育研究分野の名称
地域計画学(Spatial Planning (Town & Country Planning) )

1.2 教育研究分野の概要
・ガーデンシティの思想を背景に都市と農村を一体的に考える計画学
・人間の生活を基盤として計画学を構築。人間の生活の向上Well-being のために空間の計画をどうくみたてるか。
・生活の特に弱者に視点  子ども 
・環境問題を背景に持続可能な都市、地方の環境の計画
・住民主体の計画


2.研究室の教育研究と運営

2.1 研究室の教育研究目標 
1.現在までの教育研究の概要
1)オープンスペースの視点からの市街地再開発事業等都市計画制度に関する研究
 当初の担当科目が「都市建設論」ということから都市計画制度とオープンスペースとの関連について研究を行ってきた。市街地再開発事業を中心とした公開的空地(総合設計制度の公開的空地も含む)が計画過程からどうつくりだされるかを研究してきた。さらに完成後の管理運営までを含めた、地域マネジメントの視点を取り込んで、これら開発制度のあり方を研究してきた。これらは後の担当科目となった「緑地環境管理学」の教育の構成にもおおいに役に立つ情報を与えた。

2)住民参加によるまちづくり・まち育ての展開に関する研究
住民参加の必要性が指摘されてから久しいが、上記の市街地再開発事業を含め、まだまだ住民参加の制度的な課題は大きい。これまでの研究では地区計画制度や土地利用計画、都市マスタープランなどの制度面での整理と公園や道路等のオープンスペース計画における住民参加そのものの手法についての実践的な研究を行なってきた。

3)子どもの遊びを中心とした生活と空間の計画学研究
子どもの遊びが室内化していることはこれまでの三世代遊び場マップ調査などの研究で明らかにしてきた。遊びの多様性が減じていることは人間の安全保障にも根幹的な問題を投げかける。このように社会の矛盾は子どものみならず高齢者や障害者など社会的弱者とされる側の生活と空間との関係を見ることからより鮮明に浮かび上がり、その視点を計画学研究の機軸にしてきた。その検討の上に、今日の情報消費社会そのものの、行為の室内化→関係の断絶→主体の疎外、といった傾向を記号論やコミュニケーション理論に踏み込みながら検討を加えてきた。

4) 時間性の視点からの地域空間計画学研究
行為と空間、参加と計画・管理との関係をみてくると人間と環境との関係の認識論の検討が必要となってくる。それは追求すると人間と空間および時間との関係に還元され、例えばカントやハイデッガー、西田幾多郎ら哲学者の言及から緑地系ならではの環境計画と管理運営に生かしていくことが必要である。そのためスロースペースという概念を借りて都市のオープンスペースの環境管理のあり方を検討してきた。

5) 持続可能性の観点からの都市計画に関する研究
これまでの都市開発におけるオープンスペースの研究から地域マネジメントに関する研究の展開の上に、都市計画制度のあり方を持続可能性の観点から吟味する。つまり、都市計画制度は人口増、経済成長を前提に成り立っている面が強い(例えば区画整理や市街地再開発事業は整備による地価上昇を前提)。今後はその前提ではなく、深刻化する環境問題を前提に、どのように持続可能なものとしていくか、その運営プログラムを重視した都市計画制度を提案するための研究に着手する。

6)人口減少化の地域計画のあり方に関する研究
 今後、我が国の人口が減少していく中で、農山漁村は少子高齢化が進み、限界集落という言葉も使われたり、そのような僻地からは撤退するべきという暴論まで聞かれる。しかし安定した国土の環境の維持には農山漁村での生活の生業と環境の管理が成り立つことが必要であり、国土開発と土地利用(国では新たに国土形成計画に移行)の抜本的な建て直し、地方振興の様々な取りくみの推進が求められる。例えば流域圏や都市農村交流などを含めて、都市と農村が一体的に持続可能な地域経営が成り立つような地域計画のあり方を模索する研究をすすめる。

7)子どもをはじめ弱者の生活の視点からの地域計画のあり方に関する研究
 これまでの子どもの生活の視点からのまちづくりの研究は国際的枠組みであるUNICEF「子どもに優しい都市」(アジアパシフィックのネットワークメンバーに参加し日本でのコーディネーターとして委任されている)、UNESCOの「GUIC」(日本におけるコーディネーターの役割が委任されている)のプログラムにおいて国際的に情報発信し、さらに子どもから高齢者まで幅広く、生活弱者といわれる立場の者の生活の観点からの地域計画のあり方を研究し、またそのようなセンスを有した計画のエキスパートを輩出する教育に専念する。

8)再生可能エネルギー等エネルギー自給に向けた地域計画
 再生可能エネルギー等のエネルギー資源に着目したエネルギーの生産と消費に適した土地利用計画や開発の誘導を行なう、エネルギー計画と絡めた地域計画のあり方をGIS等の技術を使って誘導していく方策を考える。スイスやドイツ等の先進事例を参考にしながら、日本の適用可能な地域を探りながら行なって行く。




3.研究室と地域研究

3.1 研究室のスタンス
   社会における大学の役割  地域との関わり が今求められている。
3.2 地域研究
現代GPプログラム、エキスパートプログラムで地域に入り込んで、学生の学びと地域活性化に寄与するプログラムを展開。

3.3 地域活動への参加
世田谷区太子堂地区等のまちづくり活動,松戸市小金のまちづくり、千葉ニュータウンの里山保全など継続してかかわっている地域がある。

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